消えゆく町の本屋を支援 経産省が大臣直轄プロジェクト 「日本人の教養の問題」
町から姿を消していく書店を支援しようと、経済産業省は5日、斎藤健経産相直轄のプロジェクトチーム(PT)を設置した。今後、書店から要望を聞きつつ、集客に成功した書店に事例を報告してもらう「車座」の会合を開き、全国の書店への周知を図る。全国の書店はデジタル化の進展や後継者難に伴い、減少の一途。一般社団法人日本出版インフラセンターの調べでは、平成16年度に全国で1万9920店あった書店(古本屋除く)は、今年2月時点で1万960店まで減った。
