ー前略ー 日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジ...

新日本の棚橋弘至社長、石川県の馳浩知事、昨年引退した武藤敬司氏が開催前のスペシャル対談を行い、1日、YouTubeで公開された。馳知事は昨年末、新日本の社長に就任した棚橋に対し、開口一番「次、参議院選挙に出る...

太陽光発電施設の遠隔監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングの不正送金に悪用されていたことが分かった。「武器庫」と名乗る中国のハッカー集団が身元を隠すために機器を乗っ取った疑いがあ...

半導体製造装置メーカーで世界1位の米AMATが京畿道烏山に建設を計画していた研究開発(R&D)センターが、韓国政府のずさんな対応で足踏みしている。2022年に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領訪米の成果として大きく宣伝...

中国では不動産バブルの崩壊が長期化し、デフレに突入する懸念も強まっている。習近平政権は国内外で強権的な政治を進めていることもあり、国際投資アナリストの大原浩氏は、経済が長期低迷する「失われる50年」にな...

ー前略ー 4月15日、ChatGPTを開発した米国のオープンAI社が、アジア初となる拠点を東京に開設すると発表した。オープンAI社によると、日本は「1週間に200万人以上のアクティブユーザーが訪れる」重要なマーケットで...

インフラゼロでも暮らせる家 注文住宅の「無印良品の家」を展開するMUJI HOUSEは、実証実験中のオフグリッド住宅「インフラゼロでも暮らせる家」のプロトタイプをプレス向けに公開した。同実証実験の一環として、5月...

国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池...

中国の電気自動車(EV)各社が、長く日本車の独壇場だった東南アジアに一斉に進出している。日系勢のEVの品ぞろえが弱い中、タイでは目新しさのほか強引な販売戦略を鮮明にし、シェア切り崩しを目指す。ただ過当競争に...

政府は23日の閣議で能登半島地震の被災地復興に向け、2024年度予算の予備費から1389億円を支出すると決めた。仮設住宅の建設費用やインフラの復旧に充てる。能登地震に関する予備費の支出決定は4回目となり、総額は4...

インド洋の 島嶼とうしょ 国モルディブで21日、総選挙(一院制、定数93)の投票が行われた。中国への接近を強めるモハメド・ムイズ大統領が昨年11月に就任してから初の総選挙となる。少数与党だったムイズ氏率いる人民...

今年で登録20周年を迎える世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山(和歌山県高野町)で、町が観光客に課税する法定外税を令和10年4月にも導入する方針を示した。オーバーツーリズム(観光公害)対策を目的...

産経新聞 今年で登録20周年を迎える世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山(和歌山県高野町)で、町が観光客に課税する法定外税を令和10年4月にも導入する方針を示した。オーバーツーリズム(観光公害)対...

中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel/AMDの競合にあたるHygon Information Technology(以下、H...

中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel/AMDの競合にあたるHygon Information Technology(以下、H...

【東方新報】一般社団法人「日中一帯一路促進協会(Belt and Road Initiative Promotion Association)」が11日に開催した「一帯一路フォーラム」で、中国の呉江浩(Wu Jianghao)駐日大使が日本の積極的な参加を要望し...

急速に普及が進むAI=人工知能の開発に必要なスーパーコンピューターの国内整備を後押しするため、経済産業省は、通信大手のKDDIなど5社に対し、合わせて最大725億円を補助する方針を固めました。文章や画像などを自...

香港メディアの香港01は16日、米ブルームバーグの報道を引用し、「インド株式市場の資金調達能力は中国の4倍以上」と伝えた。...

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(47)が15日までにX(旧ツイッター)を更新。能登半島地震の復興などをめぐり、私見をつづった。【写真】 ひろゆき氏「ABEMA Prime」の配信アドレスを添付...

中国による「台湾統一」のシナリオとして、軍事演習と臨検(行政機関による船舶への立ち入り検査)によって台湾を海上封鎖し、無血開城を迫るというものがある。台湾にはエネルギー備蓄が少ないので、すぐに陥落しそう...

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル=日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する...

ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は6日、「なぜ多くのドイツ企業が中国から日本に移転しているのか」との記事を掲載した。記事は、在日ドイツ商工会議所とKPMGが在日ドイツ企業164社を対象に行った調査で、...

リニア中央新幹線の工事を進めるJR東海は4日、甲府市と山梨県中央市にまたがる山梨県駅(仮称)、長野県飯田市の高架橋の完成がともに2031年になる見通しを公表した。静岡県が着工を認めていない静岡工区以外で、開業...

ー前略ー 「よく考えたんですけれども、準備もありますからね。6月の議会をもって、この職を辞そうと思っております。以上です」川勝氏は2日夕の釈明会見の最後、唐突にこう切り出した。報道陣からは説明を求める声...

(2153x1090:2163x1100):quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/UUDIIGS7WJJTFD3CDVCOMQHSAU.jpg中国が支援したインドネシアの高速鉄道(共同)中国が2015年から21年にかけ表明した東...