緊急事態宣言は新型インフル特措法に基づき、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して発令。対象の都道府県知事は外出自粛や、学校など施設の使用制限の要請などができる。ただ、現行法では外出自粛要請などに強制力はない。発令要件は「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などとしている政府は昨年4月7日、東京都など7都府県に発令した。

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