自民党は23日、政治資金規正法改正に向けた作業部会を開き、党の独自案を取りまとめた。政治資金収支報告書の作成に関する政治家の監督責任を明確化し、不十分だった場合に罰則を科す内容が柱。派閥の政治資金パーテ...

エスピリト・サント州のイタリア移民の家族(Diulgação/Arquivo Público Espirito Santo) 現在は世代制限なく許されている外国在住イタリア系子孫による本国の市民権(国籍)申請に関して、右派政党が制...

フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが、SNS上で在日コリアン2世の父と自分に差別的な「ヘイト投稿」をされたとして、投稿者の男性に195万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁(吉田徹裁判長)は2月21日、...

2023年12月14日 07時30分 「被害者に努力を求めるべきではない」と話す師岡弁護士=中原区で川崎市内の在日コリアン3世の女性に対し、「祖国へ帰れ」などとネット上で匿名で中傷した男性の投稿を差別的言動と認めた10...

2023年10月13日 14時09分 会見に臨む公明党の石井啓一幹事長=2023年10月13日、国会内公明党・石井啓一幹事長(発言録) (世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉をめぐる問題に関連し、宗教団体の創価学会を支持母体とす...

セッションは仮想通貨は必要なのか?という議論から、玉石混淆のNFTにまで及んだ。「NFTは価値が永遠に残ると誤解されている」議論は高橋氏の「ビットコインとかWeb3って、そもそも何?」という問いかけに、仮想通貨取...

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバ...

2023.5.27(土) 今年3月のWBCの侍ジャパンのメンバーで、プロ野球・西武ライオンズの山川穂高選手(31)が、知人女性に対して性的な暴行に及んだ強制性交の疑いで書類送検されたのは、今週23日のことだった。...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、立憲民主党などは26日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張...

不正暗号資産、没収対象に　組織的犯罪処罰法を改正へ　法制審答申現行法は、没収可能な犯罪収益を「不動産」「動産」「金銭債権」に限定。暗号資産については、専門家から「いずれにも該当しない」との見解も示され...

競馬の払い戻しに対して税務署から巨額追徴課税を受けた、スポニチ本紙でG1予想をしているお笑いトリオ「インスタントジョンソン」じゃい(50)が27日までに、ユーチューバー・ヒカル(31)のYou Tubeに登場。国税不服審...

送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。申請を繰...

「『強行すれば選挙は負ける』入管法改正、追い込まれ断念」-。18日の夜9時過ぎ、朝日新聞がデジタル版にあげた記事の見出しだ。編集委員1人を含む記者5人連名での“渾身(こんしん)”記事。朝日新聞の「勝ち名乗り」...

送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。申請を繰...

「国旗損壊罪」について、SNS上で議論となっている。これは26日に高市早苗前総務大臣が下村博文政調会長に、日本の国旗を傷つける行為を罰する〝国旗損壊罪〟を新設するため刑法の改正案を提出するよう要請したもの...

緊急事態宣言は新型インフル特措法に基づき、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して発令。対象の都道府県知事は外出自粛や、学校など施設の使用制限の要請などができる。ただ、現行法では外出自...

わいせつ教員対策で法改正方針　免許法、文科相表明2020/7/22 12:38 (JST)7/22 13:32 (JST)updated萩生田光一文部科学相は22日の衆院文部科学委員会で、児童生徒へのわいせつ行為で教員免許が失効しても3年後に再取...

年金の支給開始年齢は60歳から65歳へ段階的に引き上げられつつあります。会社員として勤めたことがある人の場合、2021年度以降に60歳を迎える男性(1961年4月2日以降生まれ)は65歳からでないと老齢年金(老齢基礎年金...

糸井 重里 @itoi_shigesato 現行法も、悪法すらも突破できる「俺様法」で治める。 糸井 重里...

安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を巡り、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用しなかった根拠に関し「原因となる病原体が特定されていることなどから困難だ...

匿名の「内密出産」妊婦を受け入れ　熊本・慈恵病院 望まない妊娠、危険な孤立出産防ぐ 親が育てられない乳幼児を匿名でも受け入れる施設「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営している慈恵病院(熊本市)は...

同性カップルを守るため「婚姻の自由」を　米「同性婚の父」弁護士インタビュー 米国で「同性婚の父」と言われる弁護士のエバン・ウォルフソン氏(62)が、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。同性婚について...

「認めるべきだ」　日弁連が意見書 日本弁護士連合会は25日、同性婚を認めていない現行の法制度について、婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反しているとし、法改正して認めるべきだとする意見書を公表し...

「認めるべきだ」　日弁連が意見書 日本弁護士連合会は25日、同性婚を認めていない現行の法制度について、婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反しているとし、法改正して認めるべきだとする意見書を公表し...

「認めるべきだ」　日弁連が意見書 日本弁護士連合会は25日、同性婚を認めていない現行の法制度について、婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反しているとし、法改正して認めるべきだとする意見書を公表し...