【カジノ】海外IR事業者、日本政府との溝が鮮明…カジノ面積規制やインフラ投資要請に反発「割に合わない」
大阪府などが誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐって、開発への参画を目指す海外の大手IR運営事業者と、日本政府や大阪府など行政側で立場の溝が鮮明になりつつある。政府が打ち出したカジノの面積規制や、府などが期待する交通インフラへの投資に事業者側が難色を示しているためだ。政府は3月中に、規制を盛り込んだIR実施法案を国会に提出する構えだが、規制や投資規模など水面下での攻防が激化する可能性もある。
