【安全な暮らし】基本構想作成の市区町村2割に満たず バリアフリーに自治体足踏み 国土交通省調査
2006年施行のバリアフリー法に基づき、公共施設や駅がある地区のバリアフリー化を重点的に進める基本構想を作成している市区町村が、全体の17%しかないことが14日までに、国土交通省の調査で分かった。未作成の自治体の多くが予算やノウハウの不足を挙げており、同省は都道府県が主導し、複数の自治体で共同で基本構想を作成する仕組みを検討する。
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