◆日光市や箱根町も「消滅の可能性」 経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち40%超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表し...

厚生労働省が発表した1人の女性が生涯に産む見込みの子の数を示す合計特殊出生率で、京都市東山区が市区町村別で0・76と全国最低になった。ワースト3位は上京区の0・80、4位は下京区の0・82だった。市の担当者は「こ...

3月26日に発表された公示地価によると、全国で最も地価が高い市区町村は東京都中央区で、1平米あたり約950万円(商業地)だ。また、上昇率では台湾の半導体企業の進出で沸きかえる熊本県の自治体が全国トップ10に三つ...

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表...

総務省が公表した2023年の日本人の人口移動報告によると、長崎市は転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が2348人となり、全国の市区町村別ではワースト3位。佐世保市も1860人で同5位だった。長崎市は22年比64人の...

日本経済新聞 2014～18年度に老朽化などで対応が必要と判定された市区町村管理の道路橋4万1395カ所のうち、32%は22年度末時点で未着手だった。23日、国土交通省が集計結果を公表した。技術系職員や財源の不足...

全国の市区町村長を対象に共同通信が実施したアンケートで、90%がマイナンバーカードに関する事務負担を重いと感じていることが11日、分かった。交付申請の急増により事務量が拡大し、個人情報のひも付けミスなどの...

2023/8/9 19:04(最終更新 8/9 20:14) 環境省は9日、使用済み紙おむつのリサイクルに取り組む自治体の数を2030年度までに現行の約3倍の100市区町村に増やす目標を発表した。同省は、リサイクルに取り組んでいない自治...

長寿世界一の日本で、最も長生きができる自治体はどこか－。厚生労働省によると、2020年時点で男女ともに平均寿命が最も長いのは川崎市麻生あさお区で、男性が84.0歳、女性が89.2歳だった。都心から少し離れた...

日本では成人年齢が引き下げられて18歳になったのに、被選挙権(議員に立候補する資格)は25歳のままである。国会議員や都道府県議会議員、あるいは知事や市区町村長はまだしも、少なくとも市区町村の議員になる資格を...

2022年08月08日14時17分 内閣府が、歴史的に重要な価値があると判断した公文書をどう取り扱っているか、市区町村に初めて調査したところ、約4割の自治体で選別を行っていないことが分かった。同府は結果をホームペー...

神奈川県内人口が昨年一年間で調査開始(一九五八年)以来、初めて減少(五千百六十人)したことに絡み、県は市区町村別の集計を発表した。昨年一年間で最も人口が減少したのは横須賀市で、四千二十九人減。最も増加した...

ファイナンシャルフィールド　12/25(土) 8:10 住んでいる地域によって平均年収が大きく異なります。地域の雰囲気や治安もその地域の平均年収が影響するので、全体的に平均年収が高い地域に住みたいと思っている人は...

民間調査会社ブランド総合研究所(東京)は9日、今年の全国1000市区町村の魅力度ランキングを発表した。函館市は昨年に続き2位で、2年ぶりの1位返り咲きはならなかった。札幌市が9年ぶりに1位となった。魅力度は「とて...

事業開始から半世紀を超え、千葉県北西部の千葉ニュータウンが近年、住宅業界やIT業界で存在感を高めている。東京西部の多摩ニュータウンと比べて開発が遅れたが、土地が余ったことが幸いし、大規模商業施設が北総線...

政府と地方自治体は26日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、申請の受け付けを始めた。海外渡航向けの発行が目的で、全国の市区町村が窓口になる。まずイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、...

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが17日、政府関係者への取材で分かった。会場では、地元自治体から...

※時事ドットコム プラごみ資源収集、助成条件に　市区町村の焼却場整備―環境省 2021年05月14日07時07分 環境省は、市区町村のごみ焼却場整備などを財政支援する交付金について、レジ袋や食品トレーなど家庭のプラ...

目標の7月末完了は1500前後 市区町村の高齢者接種 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、菅義偉首相が目標に掲げる7月末までの希望者への接種完了が可能としているのは、全国1741市区町村のうち1500前後...

全自治体へワクチン「1箱ずつ」　4月26日の週に発送 新型コロナウイルス 2021年3月1日 22時21分 高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、首相官邸は1日夜、4月26日の週に市区町村に「1箱ずつ」発送す...

全国知事会は27日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、ワクチン接種の取り組み状況に関する都道府県アンケートの結果を公表した。接種の実務は自治体が担い、人件費など必要経費は国が負担することになっている...

2月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大5日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、2月末までに約1500台配る。6月末までに計約1万台を...

郵便局で転出届可能に　地方分権方針を閣議決定 2020年12月18日11時16分政府は18日の閣議で、地方分権改革に関する自治体からの提案事項への対応方針を決定した。郵便局で転出届や印鑑登録の廃止申請を出せるように...

「内閣府、新婚生活60万円補助へ」に対する誤解結婚したら60万円もらえるのか。Twitterで「60万円補助」「世帯年収540万」「偽装結婚」などがトレンド化するなど話題を集めている。どうやら内閣府が発表した「結婚新...

8/6(木) 8:57 配信 Web東奥 2013～17年の5年間の全国の市区町村別死亡率(標準化死亡比)で、1888市区町村のワースト50位に、青森県から男性では県内市町村の半数以上の21市町村、女性では10町村が含まれることが5日、...