【原発】除染・インフラを国が負担…復興特措法改正案
政府が20日召集の通常国会に提出する東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした「福島復興再生特別措置法改正案」の概要が明らかになった。おおむね5年以内の避難指示解除を目標に、「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染や廃棄物処理を国の負担で実施するほか、道路建設などのインフラ整備も「除染と一体」で行うことなどを盛り込んだ。
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