【ソウル聯合ニュース】韓国の610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」が20日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことを非難し、決定の撤回を求めた。韓日歴史正義平和行動には、旧日本軍の慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」や労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」などが加わっている。

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