ー前略ー ■“天皇のための軍隊”の名称を使用 元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、こう分析する。「自衛隊員のなかに、戦前の国体思想が蔓延しているように思います。つまり、〈日本は天皇を中心とした神の国〉...

ラサール石井 タレント 著者のコラム一覧1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコ...

日本の自衛隊 日本陸上自衛隊のある部隊が公式SNSアカウントに侵略戦争である太平洋戦争を美化する用語「大東亜戦争」を使用したことが8日、確認された。#【写真】「大東亜戦争」用語を使った陸上自衛隊第32普通科連...

いまの防衛力のままでは日本を守り抜くことはできない。2022年12月、国家安全保障戦略を閣議決定した際、岸田文雄首相は今後5年間で43兆円を投じて防衛力を抜本強化するが、それでも実現できるのは、「武力攻撃その...

2024年3月29日 8:54 (2024年3月29日 9:10更新) 政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動...

鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama @hatoyamayukio 政府は遂に弾薬やミサイルに続いて次期戦闘機の第三国への輸出までできるように閣議決定をしてしまった。武力の行使や威嚇は永久にしないと憲法で誓ったが、第三者...

有料記事　安保の行方　武器輸出を問う 聞き手・田嶋慶彦　2024年3月26日 11時00分 安全保障政策で国民の合意を得る機会を政府は捨てている――。日英伊で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、国会...

政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について、歯止めを設けた上で、解禁する方針を閣議決定した。閣議決定では、今後、実際に輸出する際には、「通常の審議に加え、個別案件ごとに...

2024/03/26 Published 2024/03/26 08:51 (JST) 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。これに基づき国家安全保障会議で防衛装備移転三原則の運用指針を改定...

出入国在留管理庁によると、2023年末の時点で約341万人と、2022年から33万人余り増え、統計を取り始めてから最も多くなった。ソース:() 日本在住の外国人が過去最多の341万人に「技能実習」や「特定技能」の在留資格...

2024年3月19日(火) 08:34 政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法案を閣議決定しました。法案では、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く...

政府は、外国からの人材を受け入れる新しい制度をつくるため「技能実習法」の改正案などを閣議決定しました。ソース:() 「技能実習法」から「育成就労法」へ　入管法と技能実習法の一部改正案を閣議決定　法案審議へ...

政府は15日、技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労」制度の創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、令和9年までに施行される。国際貢献を名目に労...

片山さつき @katayama_s 次期戦闘機、輸出時は「個別に閣議決定」　岸田首相、解禁めぐり表明(朝日新聞デジタル) ギリギリですが、可能性は残せた、という事。約20年前のBMD導入も閣議決定からで、原案に携わった...

離婚と子ども 久保田一道　2024年3月8日 8時38分 政府は8日、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。離婚後は父母のどちらか一方の「単独親権」...

先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩(ろうえい)した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議...

※2024/3/1 10:42(最終更新 3/1 10:43) 毎日新聞 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットで...

※2024/3/1 10:42(最終更新 3/1 10:43) 毎日新聞 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットで...

※2024/3/1 10:42(最終更新 3/1 10:43) 毎日新聞 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットで...

2024年3月1日 13時36分 インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。SNSや掲示板などインターネット...

NTT、放送法改正など閣議決定　スマホでNHK視聴に受信料政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネ...

共同通信 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格...

2月26日、衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦元首相は、岸田文雄首相が政治資金パーティーを「2022年だけで7回、1カ月半に1回の異常なペースで開催していた」と指摘。「ここまでパーティーが好きなのは異常だ」...

政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全...

2024/02/16 Published 2024/02/16 08:15 (JST) 政府は16日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。2024年度か...