【中央日報】強制徴用被害者抜けた「不完全な協議会」…被害者側「駐日大使の現金化凍結発言嘆かわしい」
日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策を話し合う官民協議会が9日に外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官の主宰で3回目の会議を開いたが、被害者側が参加せず不完全な形になった。被害者側は3日、外交部が先月に外交的努力をしているという趣旨の意見書を裁判所に提出したことに反発し不参加を宣言した。外交部当局者はこの日の会議後、「19日以前に(裁判所で)三菱重工業の特許権と商標権現金化命令2件の再抗告を棄却する可能性があり、そうなると現金化が完成されることになるかもしれない。
