【ソウル聯合ニュース】ロシアに長期滞在していた韓国人が、現地当局から特別な説明もなく「30年間入国禁止」の処分を受けていたことが、18日分かった。韓国外交部によると、ロシアで20年以上暮らしていたこの韓国人...

この寄稿は、今回の総選挙後に事実上のレームダックに陥った尹政権(ユン・ソクヨル)大統領が、今後どのような政治的行動を取るのかについての一つの予想であり、警告だ。民主化後に初めて発生した、大統領任期の中・...

米国務省が独島(ドクト、日本名・竹島)を自国の領土と主張した日本の外交青書に関連し、いかなる立場も取らないという従来の方針を再確認した。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国務省は16日(現地時間)、独...

外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、記者から「日本が本日閣議配布した外交青書(外交青書2024)の中で、中日両国の『戦略的互恵関係』の表現が復活しているが、中国はこれについてどのようにコメントするか」...

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、日本政府が2024年版外交青書で独島を日本固有の領土と主張したことについて、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り...

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船の航行が常態化している。14日まで115日連続して中国当局の船が確認された。自民党前衆院議員で環境相などを歴任した原田義昭弁護士が産経新...

米商務省産業安全保障局が2月に中国企業8社をブラックリストに入れたのに続き6社を追加で制裁した。これによりバイデン政権は中国企業319社をブラックリストに上げトランプ政権の記録である306社を超えた。中国も待...

中国発サプライチェーンの危機に対応するための米国主導のインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)サプライチェーンの協定が17日、韓国国内で発効される。これにより、2021年の「尿素水大乱」のように中国発サプライチ...

【ソウル聯合ニュース】日本の岸田文雄首相が11日(現地時間)、米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説で歴史問題について触れなかったことについて、韓国外交部の当局者は12日、「今回の演説は米日関係に重点を置...

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、台湾東部沖で3日に発生した地震を受け、50万ドル(約7640万円)規模の人道支援を提供すると発表した。 東部の花蓮で、傾いた建物の撤去作業が行われている(資料写真)=(聯合ニュ...

外交部の毛寧報道官は10日の定例記者会見で、当面の南海情勢に触れました。毛報道官は、「南沙諸島は中国の固有の領土である。中国が権益維持のために海上でとった法執行措置は、領土主権と海洋権益を守るためのもの...

【ソウル聯合ニュース】10日に実施された韓国の総選挙で、ソウル市西大門区の選挙区から立候補した与党「国民の力」の朴振(パク・ジン)前外交部長官の落選が確実となった。与党の重鎮として5回目の当選を目指したが...

韓国が米英豪3カ国安全保障枠組み(AUKUS=オーカス)の協力パートナーとして合流する可能性があると米高位当局者が9日(現地時間)、明らかにした。韓国のオーカス参与の可能性について米国政府が公式化したのは今回が初...

韓国の世界的地位が高まりを見せたことで、韓流ブームを巻き起こし、世界各地の韓国系同胞や韓国人コミュニティーもにぎわいを見せている。韓国料理や食材、文化商品を扱うブースでは、観光客が列を成し、現地人の「...

(台北中央社)東部海域で発生した地震を巡り、南米のボリビア外務省が現地時間4日、フェイスブックとX(旧ツイッター)を更新し、中国に対して連帯を表明するメッセージを発した。これに対し外交部(外務省)は6日、強い...

中央日報/中央日報日本語版2024.04.06 09:11 ロシア外務省が5日(現地時間)、「李度勲(イ・ドフン)駐ロ韓国大使を呼んで韓国政府が発表した独自制裁に抗議した」と明らかにした。現地メディアによると、ロシアのルデ...

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮との協力に関与したロシアの船舶と団体、個人を独自制裁対象に指定したことに対しロシアが対抗措置を取る方針を示したことについて、韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道...

外交部(外務省)の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、中国経済に関する質問に答えた。【記者】多くの海外メディアが最近、中国の最新の製造業購買担当者景気指数(PMI)と非製造業景況指数がそろって上昇したことに注...

米国と日本、フィリピンが南シナ海で中国の軍事的浮上をけん制するため、3カ国合同海上パトロールに乗り出す予定だ。米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大...

電気自動車(EV)の普及が海外の主要国に比べて進まない日本。中国の大手メーカー、比亜迪(BYD)の日本法人の劉学亮社長(52)は「消費者がEVを拒否しているのではない。選べるラインアップがなかったのが大きな原因だ」...

記者会見に臨む中国外交部の林剣報道官(資料写真)。(c)Xinhua News【3月27日 Xinhua News】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は26日の記者会見で、中国政府と関係のあるハッカー集団がサイバー攻撃をしているとの...

【3月27日 Xinhua News】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は26日の記者会見で、日本政府が防衛装備移転三原則の運用指針を大幅に改定したことに関し、「日本に近隣諸国の安全保障上の懸念を確実に尊重し、侵略の...

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は26日の定例会見で、中国海警局の船がフィリピンの船に放水砲を発射したことについて、「フィリピンの船に深刻な被害を与え、船員のけがを招いた度...

中国製電気自動車(EV)が海外に進出する中で「逆風」に見舞われています。欧州連合(EU)は先ごろ、中国から輸入されるEVに対し、今後さかのぼって関税を課す可能性に備え、税関登録を行うという通知を発布しました。英...

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、日本の山口県下関市の沖合で11人が乗った韓国籍のケミカルタンカーが転覆した事故を受け、在外国民保護対策本部を立ち上げた。対策本部には外交部や海洋水産部の関係者、駐広...