【経済対策】事業規模20兆円超で調整、リニアや新幹線などのインフラ整備に8兆円支出へ
政府が経済対策の事業費を20兆円規模とする方向で調整していることが20日、分かった。素案では国と地方自治体の追加歳出を3兆円超に抑えた上で、融資や民間企業の支出を積み増して規模を拡大する。8月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する平成28年度第2次補正予算案で対応する。与党との調整で歳出・事業規模とも上積みとなる可能性がある。
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