政府は7日、「骨太方針」を閣議決定した。自民党と岸田文雄首相がそれぞれ目指す防衛費や子ども・子育て関連費用の倍増に道を開く内容だ。ただ、裏付けとなる財源には触れず、検討は22日公示が見込まれる参院選後に先送りされる。国民の痛みが伴う増税や他の予算削減、将来世代につけを回す国債の増発などが想定されるが、有権者は判断材料が不十分　なまま「白紙委任」を迫られる。

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