4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げ...

政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した。制度が整い支援金の総額...

岸田首相の少子化対策の目玉「子ども・子育て支援金」。岸田は3.6兆円の財源のうち1兆円を「公的医療保険に上乗せして1人あたり月平均500円弱を負担していただく」「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と...

正しい体操の指導、食事の塩分を減らすためのセミナーや禁煙プログラムの実施など、保健活動に力を入れる健康保険組合が増えている。加入者が健康になれば、病院に行くことが減って医療費の削減につながり、健保の経...

健康保険組合加入者の中で、2021年度に1カ月の医療費が1千万円以上となった患者が延べ1517人と過去最多を更新したことが10日分かった。11年から10年間で約8倍に増えた。21年度は1億円以上も7人いた。健康保険組合連...

医療保険制度の見直し案をめぐり、大企業の会社員らが入る健保組合全体の負担が年450億～890億円増える可能性があることがわかった。厚生労働省が試算をまとめた。より支払い能力に応じた負担になるように仕組...

65～74歳の前期高齢者の医療費について、現役の会社員らが負担する納付金の算定方法を見直す方向で厚生労働省が検討に入った。現在は加入者数をもとにした負担にしているが、賃金に応じた仕組みに変える。高収...

※NHKニュース 衣服製造販売会社の健保組合 来月解散へ コロナ影響で初 大阪2021年3月25日 0時05分 新型コロナウイルスの影響でサラリーマンなどが加入する健康保険組合の財政が悪化する中、大阪にある衣服の製造販...

大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している。2009～19年度の間に、約半数の健保組合が従業員の負担割合を引き上げ、企業分の割合を下げていたことがわかった。全体の保険...

健康保険組合連合会(健保連)は5日、大企業の会社員や家族が加入する健保組合の2019年度決算見込みが2501億円の黒字だったと発表した。6年連続の黒字で、黒字幅は前年度比で551億円減った。保険料収入は、前年度比0・...

1回の投薬で、3349万円もする白血病治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病など血液のがんで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決めた。厚労省が同日開いた中央...

主に大企業の社員らが入る健康保険組合の平均保険料率が、2019年度は過去最高の9・218%になった。前年度比0・011ポイント増で、12年連続の上昇。加入者1人あたりの年間保険料は9401円増の49万5732円になった。高齢者...

日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成29年度は加盟約1400組合のうち4割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景...

大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の平均の保険料率は、高齢者の医療費を賄うための負担金が財政を圧迫している影響で11年連続で増え、労使双方の負担を合わせた1人当たりの年間の平均保険料は48万600...

◆<健保組合>23%で解散の恐れ　高齢者分の負担増大 健康保険組合連合会(健保連)は23日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは1389組合の6割超。平均保険料率は前年度比0.0...

健康保険組合連合会(健保連)は23日、2018年度の予算集計を公表した。健保組合は、多くの会社員が自身の病気やケガへの備えと考えている医療保険制度だが、従業員と企業が負担する8兆円余りの保険料収入のうち、4割強...

健康保険組合連合会(健保連)は23日、2018年度の予算集計を公表した。健保組合は、多くの会社員が自身の病気やケガへの備えと考えている医療保険制度だが、従業員と企業が負担する8兆円余りの保険料収入のうち、4割強...

(この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。) 大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国約1400組合の2018年度予算によると、平均の保険料率は年収の約9.2%(...

厚生労働省は29日、40～64歳の会社員、公務員らが負担する介護保険料が、2018年度は1人当たり平均月5723円(17年度比81円増、労使で折半)になるとの推計をまとめた。国民健康保険に加入する人は平均5659円(同103円増)...

性同一性障害の人の通称名 健保組合などの保険証にも認める 9月17日 4時49分 厚生労働省は、心と体の性が一致しない性同一性障害の人を対象に、「国民健康保険」に加えて、「健康保険組合」や「協会けんぽ」などの健...

大企業の従業員らが加入する全国の健康保険組合の昨年度(平成28年度)の決算の見込みは、加入者の増加で保険料収入が増えたことなどから、全体では3年連続の黒字になりました。健康保険組合連合会は、大企業の従業員...

厚生労働省は31日、性同一性障害と診断された人の健康保険証について、日常で使う「通称名」の記載を認めることを都道府県や公的医療保険の運営者に通知した。昨年7月に国民健康保険の保険証では通称名の記載を認め...

日産自動車、日本航空、リクルートグループなど大企業18社の健康保険組合が、加入者58万人規模の連合体(コンソーシアム)を作り、遠隔禁煙外来による治療に取り組む。東京五輪・パラリンピックのある2020年までに喫煙...

2025年までに大企業の健康保険組合の4分の1は財政悪化で解散の危機に追い込まれる――。健康保険組合連合会(健保連)がまとめたこんな内部試算が明らかになった。高齢者向け医療費を補填するための「支援金」が急増す...

マイナンバー情報利用料100億円　健保組合が猛反発 2017年4月6日18時38分中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをする...