介護保険料、全国平均6225円に 65歳以上24-26年度
厚生労働省は14日、2024~26年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月6225円になると発表した。21~23年度に比べて3.5%上がった。高齢化に伴い介護保険料は上昇が続いており、制度が始まった00~02年度の2911円と比べて2.1倍となった。介護サービスの公定価格である介護報酬がプラス改定され、費用が増えることも響いた。
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厚生労働省は14日、2024~26年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月6225円になると発表した。21~23年度に比べて3.5%上がった。高齢化に伴い介護保険料は上昇が続いており、制度が始まった00~02年度の2911円と比べて2.1倍となった。介護サービスの公定価格である介護報酬がプラス改定され、費用が増えることも響いた。
厚生労働省は14日、2024~26年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月6225円になると発表した。21~23年度に比べて3.5%上がった。高齢化に伴い介護保険料は上昇が続いており、制度が始まった00~02年度の2911円と比べ...
65歳以上が支払う介護保険料が上昇している。日経グローカルの調べでは、全国815市区のうち約半数の402市区が2024年度に保険料を引き上げた。政令市などの大都市を中心に高齢者層が増えて介護サービス費が増加してお...
日刊ゲンダイDIGITAL 大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ド...
4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1千円超の...
この4月の介護保険料改定で引き上げるとした自治体は、朝日新聞が調査した全国の主要74自治体のうち6割超に及んでいます。保険料が増え続ける背景には何があるのでしょうか。国も自治体も対策が急がれます。介護保険...
2024年度の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は6日、会合を開き、給付と負担の見直しに関する議論を本格化させた。焦点となっている65歳以上の高所得者の介護保険料を引き上げる...
厚生労働省は来年度から、65歳以上の人の介護保険料を、年間の合計所得410万円以上を目安に引き上げる検討に入った。現在は所得に応じて9段階に設定している保険料のうち、最上位の合計所得320万円以上を細分化して1...
介護保険制度の負担増に向けた議論が10日、厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で再開された。昨年末から2度先送りされた結論については、来年4月の介護報酬改定を控え、今年末までに出す方針だ。人...
介護保険制度の負担増に向けた議論が10日、厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で再開された。昨年末から2度先送りされた結論については、来年4月の介護報酬改定を控え、今年末までに出す方針だ。人...
厚生労働省は27日、40~64歳の人が負担する介護保険料の推計が、2023年度は平均で1人当たり月6216円になると発表した。前年度から111円増加する見通し。高齢化の進行により、介護サービスの利用者が増加してお...
ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保...
40歳以上の国民が原則、全員加入する「介護保険制度」について、収入の多い高齢者の負担増を含めた見直しの議論が始まりました。◇総費用は3倍以上に ◇高所得者の負担増? ◇40歳未満への影響は 以上3点について詳し...
40歳以上の国民が原則、全員加入する「介護保険制度」について、収入の多い高齢者の負担増を含めた見直しの議論が始まりました。◇総費用は3倍以上に ◇高所得者の負担増? ◇40歳未満への影響は 以上3点について詳し...
40歳以上の国民が原則、全員加入する「介護保険制度」について、収入の多い高齢者の負担増を含めた見直しの議論が始まりました。◇総費用は3倍以上に ◇高所得者の負担増? ◇40歳未満への影響は 以上3点について詳し...
介護保険料の滞納で、2020年度に市区町村から資産差し押さえ処分を受けた高齢者は前年度より18・6%減の1万7592人だったことが、厚生労働省の調査で分かった。現行の基準で統計を取り始めた13年度分以降で初めて減少...
厚生労働省は31日、介護保険制度の給付と負担の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。所得が高い65歳以上の人が支払う保険料を増額するほか、介護サービス利用料を2...
自治体の共同電算処理業務を受託している一般社団法人・岡山中央総合情報公社(岡山県美咲町原田)と真庭市は9日、同市の2022年度の介護保険料について、23人分の徴収額を誤って少なく算定し、計132万3500円が過少徴収...
静岡県熱海市が14日に発送した介護保険料の納付書を、支払いを済ませた563人にも誤って送っていたことがわかりました。市によりますと対象者2902人のうち563人は年金から差し引かれており、市民からの指摘で発覚しま...
介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を...
65歳以上が支払う介護保険料の基準額(2021~23年度)は、全国平均が月額6014円と初めて6千円を超えた。4月に3年ぶりに見直され、前回見直しから145円(2・5%)上昇した。厚生労働省が14日発表した。少子高齢化が進み、...
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が4月から支払う介護保険料の月額が全国平均で6014円となり、初めて6千円を超えたと発表した。...
4月1日からくらしにかかわる制度が変わります。新型コロナウイルスの影響でくらしや経済が大きな打撃を受けるなか、菅義偉政権による国民のくらしを圧迫する改悪も盛り込まれています。老後のくらしの柱である公的年...
65歳以上が4月から支払う介護保険料について、朝日新聞は主要74自治体にアンケートを実施した。回答があった73市区の約78%にあたる57市区で、月額6千円以上になることがわかった。保険料は3年ごとに見直され、4月以...
4月に見直される65歳以上の高齢者の介護保険料(基準額)について、都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令指定都市の52市区の81%で月額6千円以上となる見込みであることが20日、共同通信の調査で分かった。...
主に、大企業で働く会社員の「介護保険料」が今年4月から大幅に上がると日本経済新聞などが報じている。昨年10月の消費増税とは、いったい何だったのだろうか? 絶望の国、日本。...
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