【入管難民法改正案】「人権の保障が担保されない」 研究者ら425人が反対声明
今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法を専門とする研究者などの有志425人が17日、「人権の保障が担保されない制度だ」と反対する声明を出した。その上で、日本が5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で議長国を務める予定であることから、国際的な人権基準に即した対応を要求。「廃案も含め抜本的な再検討が喫緊課題だ」と提言した。
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