【神奈川県】コロナ対策事業の8割が「随意契約」 複数の見積もり取らないケースも多発 21年度
新型コロナウイルス対策に向けた事業に関し、神奈川県健康医療局が2021年度、外部に発注した事業の8割以上が随意契約(随契)だったことが本紙の調べで分かった。このうち6割以上は、複数事業者から見積もりを取らない「一者随契」。最高額の「臨時医療施設の運営」約21億円も一者随契だった。同局は「入札にかける時間がなかった」と説明しているが、事業者選定の公平性が問われる実態となっている。
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