自民党の憲法改正推進本部がきのう、改憲素案のうち教育に関する部分を大筋で了承した。教育を受ける権利を定めた現行26条に、「国は教育環境の整備に努めなければならない」とする努力義務規定と、「経済的理由によって教育上差別されない」という趣旨の文言を付け加えるという。だが、どちらも今の憲法と教育基本法に既に織り込まれているものだ。

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