【地方交付税】交付税不要は76自治体 ― 17年度、5年ぶり減
独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らなくても財政運営できる2017年度の自治体は宮城県女川町など76団体の見通しであることが19日、分かった。全体の4%に当たる。前年度より1団体少なく、減少は5年ぶり。地方税収の伸び悩みに加え、社会保障費の支出が膨らんでいることが要因。総務省が近く閣議で報告する。
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