【経済】「稼げる地方」後押しへ=AI活用事業に創生交付金―政府
政府は18日、地方自治体の独自の取り組みを支援する地方創生推進交付金について、対象を拡大する方針を固めた。業種を問わず、成長が見込まれる事業を「地域経済けん引事業」に指定し、中核企業に自治体を通じて交付金を重点的に配分する。人工知能(AI)を活用した事業などを想定。従来の人口減対策やまちづくりに加え「稼げる地方」を後押しする。
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