東海第二原子力発電所再稼動で「15市町村対象」申し入れへ東海第二原子力発電所の周辺の15市町村で作る会議は、原発を再稼働する場合の事前協議などを定めた「安全協定」の対象について、来月初め、事業者の日本原子力発電に対し15市町村すべてに協定の対象範囲を広げることなどを改めて申し入れることを決めました。「東海第二発電所安全対策首長会議」は、東海第二原発の事故に備えた安全対策を協議するため、水戸市や東海村など原発周辺の15自治体が平成26年12月に発足させたもので、24日、2回目の会議が開かれました。

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