【政治】政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、「政策活動費」の見直しなどおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて14日も幹部が会談するなど調整を進めることにしています。政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、議員本人の責任を強化するいわゆる「連座制」の導入や、「政策活動費」の見直し、それに政治資金を監視する第三者機関の設置などおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めています。
