経済産業省は、2024年度以降の電気自動車(EV)などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のEVが補助上限額の85万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。EV普及に向けたメーカーの取り組みを促すため、補助額に差をつけた。現行制度では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めてきたが、4月からは、充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成といったメーカーごとの取り組みも考慮して補助額を算出する。

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