米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は14日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。スロットキン氏は「国の正式な安全保障の専門家に、土地の購入について鋭い見識で公平に調べてもらう必要がある」と説明した。米議会は2018年、政府の対米外国投資委員会(CFIUS)の監督権限を強化し、主要空港や港湾、軍事施設に近接した不動産の取引を調査対象に含むようにする法案を可決した。

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