【経済】1月の実質賃金 前年同月比で0.6%減少 22か月連続のマイナス
物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.6%減少し、22か月連続のマイナスとなりました。厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2270円と前の年の同じ月に比べて2%増加し、25か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。
