育児休業取得者の将来的な増加に備えて、厚生労働省は、財源となる雇用保険料の料率を上げやすくする「弾力条項」を導入する方向で調整に入った。政府は「異次元の少子化対策」として、男性の育休取得率を大幅に引き上げる目標を示しており、給付額が膨らむのに対応する狙いだ。雇用保険料率は現在、労働者側が賃金の0・6%、企業側が0・95%を負担している。

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