【厚労省】「財源確保のために税と社会保障の一体改革の議論を」 3.3兆円の追加国庫負担、年金部会が試算 納付延長などで
厚生労働省は21日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、基礎年金の給付水準を巡り、納付期間延長などの対策を講じた場合に国庫負担が2060年度に追加で3.3兆円必要になるとの試算を示した。同省は25年の年金制度改正に向けて対応策を検討している。少子高齢化を背景とした年金の給付水準の低下を防ぐため、厚労省は基礎年金の納付期間を現行の40年から45年に延長する案などを示している。
