【経産省】大企業と中小企業の間に「中堅企業」新設検討 従業員2千人以下
経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。賃上げや設備投資に意欲的な中堅企業に対し、税制面で優遇する支援策も検討する。来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。同日の会議で、西村康稔経産相は「国内投資や(産業の)新陳代謝を進める経済政策の実施に法制面での対応が必要だ」と指摘。
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