毎日新聞
岸田文雄首相は26日夜、所得税や住民税の定額減税を巡り、所得制限を設けることに否定的な考えを示した。「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならないという考え方に基づき、与党税制調査会が制度を具体化していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。低所得世帯への給付については、臨時国会に提出する2023年度補正予算案に盛り込み「予算案成立後、(実施する地方自治体に)できるだけ早く支援がなされるよう働きかけをしたい」と述べた。

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