【総務省】普通交付税の配分、マイナンバー保有率「73.25%超」の市町村を優遇
総務省は28日、2023年度の普通交付税の配分額を決めた。総額は昨年度比1・7%増の17兆2594億円で、5年連続で増えた。税収が多く交付税を受け取らない自治体(不交付団体)は4増えて77団体となった。増加は2年連続。地方税収は賃上げによる住民税の増加や、物価高による地方消費税の伸びを見込んだ。同省は普通交付税の総額のうち500億円は、5月末時点のマイナンバーカード保有率が73・25%を超える市町村を優遇する形で配分した。
