「弾道ミサイル等の脅威への対応の在(あ)り方について」2020年6～9月、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合は、この議題で5回にわたり首相官邸で開かれた。出席者は首相、官房長官、外相、防衛相、関係省庁の幹部らで、内容は安全保障の機微に触れるため公表されない。しかし、取材を進めると、22年末に相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を決める出発点となっており、使用するミサイルの選定で、意見が割れていたことが見えてきた。

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