政府は昨年12月、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」や防衛費の大幅増を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定した。岸田文雄首相が「戦後の安全保障政策の大転換」とする3文書改定に向けた議論の一端を担ったのが、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」だった。政府が3文書改定に向け、最初にとりかかったのは、「有識者会議」ではなく、「有識者との意見交換」だった。

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