【東京新聞】市民団体•••ヘイト対策としてネットモニタリング制度導入を訴える
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例制定から三年を経たことを踏まえ、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は十六日、市が主体となる新たなネットモニタリング制度の導入や削除要請の推進などネット上のヘイト対策をとり、条例の実効性を高めるよう市に求めた。要望書では、二〇一九年十二月の条例制定後、公共の場で「死ね」「殺せ」と発する悪質なヘイトは改善されたものの、ネット上ではやまず、差別犯罪をあおっていると指摘。
