日本郵政さん、正社員と非正社員の待遇格差を縮めるために「正社員の休暇を減らす」提案
日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始(1月2～3日)の祝日給、有給の病気休暇の3点。
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