【消費者庁】東電EPに業務停止命令へ 電話勧誘問題
電気やガスの料金が必ず安くなるかのように、うその説明をして電話勧誘をしていたとして、消費者庁が東京電力エナジーパートナー(EP)に対して、特定商取引法違反(不実告知など)で、業務の一部停止命令を出す方針を通知したことが22日、わかった。関係者によると、東電EPは、電気やガスの契約について、他社から切り替えた場合、実際は料金が安くならない場合があるのに、必ず安くなるかのように委託先の業者を通じて説明していた。
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