国民の怒りがピークに達している。現在、東京や大阪など9都道府県に緊急事態宣言が出ているが、政府は来月20日まで延長する方針。28日夕方にも正式決定する見込みだが、怒りの矛先は東京五輪に向けられている。五輪に関しては、すでに世界中から開催を疑問視する声が飛ぶ。複数の世論調査では国民の約6割が「中止」を求めており、医学界で最も権威ある専門誌の米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は東京大会の新型コロナウイルス対策に欠陥を指摘する論文を掲載。

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