【経済】「脱炭素社会」の罠に落ちた日本…EVと炭素税で自動車産業まで失う危機
■温暖化対策の切り札とされる「炭素税」
現在、自動車メーカーも含めて、世界中の産業が注目しているのが「炭素税」(carbon tax)である。じつは、4月16日に行われる日米首脳会談でも、炭素税について話し合われるのは確実とされている。すでに、アメリカの姿勢は決まっている。バイデン政権は、気候変動サミットで、パリ協定復帰のデモンストレーションとして、パリ協定の「2030年CO2排出26%削減」を超える大胆なCO2削減策を提唱するとされている。
