LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用 千葉県市川市市長「市民に安心して利用していただけない」
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。【写真】包括連携協定を結んだLINEの出沢剛社長(左)や高島宗一郎・福岡市長(中)=2018年8月23日、福岡市役所LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。
