内閣府は21日、新型コロナウイルス問題を受けて実施した世論調査で、感染拡大中に「テレワークを経験した」人が全国で34・6%、東京23区で55・5%に上ったとする結果を公表した。調査は緊急事態宣言解除後の5月25日～6月5日、インターネットを通じて15歳以上の男女約1万人を対象に行った。調査によると、テレワーク経験者の64・2%、通常通り勤務した人の34・4%が「仕事より生活を重視するように変化した」と回答。

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