【独占禁止法】コンビニ24時間営業など公取委が調査へ 加盟店に不利益 排除措置命令も視野
公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン(FC)加盟店の取引に関する実態調査を今夏にも行う検討に入った。調査は2011年以来8年ぶり。人手不足で24時間営業の見直しを求める加盟店が広がるなど、コンビニを取り巻く環境は大きく変化している。本部が立場の弱い加盟店に不利益を強いていないか、独占禁止法に照らして慎重に調べる考えだ調査は、本部が優越的な地位を利用して24時間営業を加盟店に不当に強いていないか、契約や取引慣行の実態を調べる。
