奈良弁護士会、「村八分」で天理市内の自治会に是正勧告 協議費(年13500円)を徴収、氏子以外は自治会員と認めず、祭りや集会から排除
奈良弁護士会(西村香苗会長)は11日、奈良県天理市内の自治会で、構成員の資格を地元神社の氏子に限定する「村八分」があり、人権侵害に当たるとして自治会に是正を勧告したと発表した。氏子以外の多くの住民は自治会員と認められず、長年地元の祭りや集会から排除され、市の広報紙も配布されていないという。弁護士会によると、天理市中央部の自治会は、地域の住民235世帯のうち、土地を所有する世帯から祭りなどに使う協議費(年1万3500円)を徴収。
