【政治】宅配ボックス、全建築物に置きやすく…国交省、建築基準法などの規制を緩和へ
国土交通省は、不在時でも宅配便の荷物を受け取れる宅配ボックスの設置規制を緩和し、全ての建築物に置きやすくする方針を決めた。9月中に建築基準法に関する政令などを改正する。宅配業界の人手不足の解消に役立てる狙いがある。宅配ボックスの設置規制は昨年11月以降、マンションなど共同住宅については緩和している。設置スペースについて、建物の大きさを制限する「容積率」(建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合)の算定から除外するもので、新規設置を後押ししている。
