財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。20日の閣僚会議で決定する見込みだ。原案は「公文書管理の適正の確保のための対策(仮題)」。決裁文書の改ざんや行政文書の組織的廃棄を「特に悪質な事案」と位置づけ、「免職を含む重い懲戒処分が行われることを(指針で)明示する方向」と明記した。

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