【教育】幼児教育や保育無償化 原則すべての施設が対象
11月15日 4時15分
政府は幼児教育や保育の無償化にあたり、自治体独自の基準で設置している保育所など原則すべての認可外の施設も対象とする一方、そうした施設の利用者には上限を設けて現金を支給するなどとした原案をまとめました。それによりますと、幼児教育や保育の無償化にあたっては、3歳から5歳まではすべての子どもを、0歳から2歳までは所得の低い、住民税が非課税となっている世帯の子どもだけを対象とするとしているほか、ひとり親家庭の子どもは基準の緩和も検討するとしています。
