【技術】“健康格差を埋める”AIプロジェクトスタートへ
AI=人工知能を活用して健康でいられる寿命を延ばし、社会保障費の削減にもつなげるシステムをつくる産学共同のプロジェクトが、来月から進められることになり、都内で概要を説明する記者会見が開かれました。このプロジェクトは、国の予算を受けて筑波大学やNTTグループなどが共同で研究と開発を進めます。研究のもとになるのは住民の健康政策に力を入れてきた全国の自治体のおよそ74万人分のデータで、各自治体が健康診断のデータなどを入力すると、その自治体に適した政策を示すAI=人工知能の開発を目指します。
