経済産業省は11日、関西電力の電気料金値下げの内容を精査する専門家会合(座長・山内弘隆一橋大大学院教授)を開いた。家庭向けで平均3・15%とする値下げ幅が妥当かを議論し、目立った異論が出ずに終了したため、8月1日からの値下げ実施が正式決定した。会合は山内氏ら電気料金制度に詳しい専門家9人で構成する。関電側が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働や経営効率化でコストを877億円削減し、8月1日からの値下げの原資とする方針を説明した。

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