2016年7月3日14時02分
■又市征治・社民党幹事長
安保法制は自衛隊が海外で米軍などの支援をする、あるいは武力行使の範囲を拡大するというものだから、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性は非常に高まる。これは当然のことであって、だから我々は「戦争法案」だと申し上げた。同時に、日本が「不戦国家」から「戦争のできる国」になるということになれば、バングラデシュの(人質事件の)話も出たが、当然海外で活動するNGOや報道関係者、商社マンなどがテロに遭う危険性を招きかねない。

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