政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が19日の諮問会議で提言し、6月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金(満額で月約6万5千円)の一部を給付しないようにするべきだという。

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