【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る韓国の原子力安全委員会と日本側機関とのやり取りのすべてを公開するよう求めた裁判で、ソウル行政裁判所は6日、原告の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士の訴えを一部認める判決を下した。裁判所は「2021年の海洋モニタリング基準など実施計画審査手続き・基準に関する質疑、2022年の放射線影響評価検討基準など実施計画審査関連の質疑などを含め(原子力安全委員会が)日本側に質問した内容の大部分を公開すべき情報の対象と判断した」と述べた。

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